2024年6月7日付で経済産業省、金融庁、財務省が以下のガイドラインを発表致しました。

主な施策としては以下になります。

1．日本政策金融公庫等のコロナ特別融資については、現行制度を12月末まで延長。

　　⇒　コロナ特別融資につきましては、信用保証協会を使った民間金融機関対応につき
　　　　ましては、2023年9月末で終了しております。
　　　　政府系金融機関はコロナ特別融資の新規実行を6月末まで対応しておりましたが、
　　　　それを2024年12月末まで延長します。
　　　　つまりコロナで打撃（売上の減少）を受けている中小企業は、まだ新規融資を検討
　　　　出来るチャンスが12月末まで延長されたことになります。

2．日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンを本年12月末まで延長するとともに、
　　総合経済対策（令和5年11月）に基づき利用を促進。

　　⇒　この約3年間でコロナ特別融資は60兆円実行されたとのことです。その恩恵で経済
　　　　が円滑に回っていることも確かですが、反面中小企業の多数が借入過多の状態に
　　　　陥っておりその返済に苦しんでおります。資本性劣後ローンは10年後、15年後の一
　　　　括返済であり、また脆弱な中小企業の純資産を補強する効果があります。

これまでの事例

　神奈川県に本社がある内装設備会社で元請からの入金と外注先への支払の時期的なギャ
ップがあり、多額の運転資金を必要としていました。
それをメインバンクと協力し、令和6年6月にコロナ資本性劣後ローンの承認を受け、資金繰り
の安定化に成功いたしました。

このように未来事業では、資本性劣後ローンの導入に3社成功して、資金繰りの安定化に寄
与しています。

これを機に借入の構成を見直ししてみてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来事業株式会社　代表取締役社長　松本長久